TPP
別名：環太平洋経済協定、
環太平洋戦略的経済連携協定、
環太平洋パートナーシップ、
環太平洋パートナーシップ協定、
太平洋間戦略経済連携協定、
トランス・パシフィック・パートナーシップ
英語：Trans-Pacific Partnership、Trans-Pacific Strategic Economic Partnership Agreement
2006年にAPEC参加国であるニュージーランド、
シンガポール、チリ、ブルネイの4ヵ国が発効させた、
貿易自由化を目指す経済的枠組み。工業製品や農産品、
金融サービスなどをはじめとする、
加盟国間で取引される全品目について関税を原則的に100%撤廃しようというもの。
2015年をめどに関税全廃を実現するべく協議が行われている。
2010年11月現在、すでに米国、オーストラリア、ペルー、
ベトナム、マレーシアの5ヵ国がTPPへ参加、
次いでコロンビアやカナダも参加の意向を表明している。
日本はこれまでTPPに対する姿勢を明らかにしていなかったが、
2010年10月に開かれた「新成長戦略実現会議」で、
菅直人首相がTPPへの参加検討を表明した。
しかしながら、TPPが原則として例外を認めない貿易自由化の協定であることから、
コメをはじめ国内の農業・漁業は壊滅的な打撃を受けるとして反発する声も上がっている。
2010年11月9日の閣議決定ではTPPへの参加は決定されなかったものの、
下記の通り「関係国との協議を開始する」との決定が下された。
「FTAAPに向けた道筋の中で唯一交渉が開始している
環太平洋パートナーシップ(TPP)協定については、
その情報収集を進めながら対応していく必要があり、
国内の環境整備を早急に進めるとともに、関係国との協議を開始する。」
包括的経済連携に関する基本方針より引用。
また、2010年日本APECのAPEC首脳会議において採択された
首脳宣言である「横浜ビジョン」では、TPPは「ASEAN+3」
「ASEAN+6」などと並んでFTAAPを実現するための具体的な
経済的な枠組みの候補の一つに挙げられた。
なお、環太平洋戦略的経済連携協定(TPP)の前身は、
2002年10月のアジア太平洋経済協力（APEC）首脳会議において、
ニュージーランドとシンガポール、チリの3ヵ国が署名した経済協力の
構想(Pacific Three Closer Economic Partnership)である。
参考資料
weblio 辞書
我が実家は、農家です。
畜産もやってます。
tppは賛成だが、実家の事を思うと・・・
時代の流れを止めることは出来ない。
で あれば、その農地の使用方法を考えなければならない。
日本の農地法をである。
現在の農地を農地以外で使用できる法律改正を決めて
tppを実行して欲しい。